SOCIAL
社会への取り組み
責任ある鉱物調達方針
- 冨士ダイス株式会社(以下、当社と称す)は、CSRの観点から、企業活動を通じて社会的責任を果たすため、「責任ある鉱物調達方針」を策定し、方針に沿った原料調達を進めてまいります。
- 当社は紛争地域および高リスク地域を原産地とする紛争鉱物(錫、タンタル、タングステン、金)や拡張鉱物(コバルト、マイカ)については、OECDが発行した「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に基づき、武装勢力への支援や人権侵害への加担、環境破壊等のリスクに関して、原料サプライヤーを調査し、リスク評価を行います。
- 調査は定期的に実施し、原料サプライヤーが武装勢力への支援や人権侵害への加担、環境破壊に直接的、間接的に関与していることが判明した場合は、該当サプライヤーとの取引を直ちに中止し、是正措置を行い、責任ある鉱物調達を果たしていきます。
知的財産活動
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冨士ダイスは、知的財産を事業活動における重要な資産と捉え、「知的財産基本方針」を策定し、これに基づいた「知的財産活動」を実施しております。
「知的財産活動」は、以下のファイルをご参照ください。
主な社会貢献活動
日本の硬質材料発展のために！
東北大学大学院の研究活動に参画
冨士ダイスは、東北大学大学院 硬質材料環境調和設計学講座（寄付講座）の開設目的である「日本の硬質材料の中核をなす基礎研究、人材育成、省資源技術研究および産学連携の実施」に賛同し、同寄付講座に2022年から参画しています。
おおたオープンファクトリー
冨士ダイスは、日本有数のものづくりのまち東京都大田区で開催される“おおたオープンファクトリー“の趣旨に賛同し、工場見学・体験イベント他、各種の取り組みに第1回イベントから参画しています
献血活動
社会貢献活動の一環として各事業所で「献血活動」を継続しています。特に、3 製造所では20 年以上活動を続けています。その中で熊本製造所は、日本赤十字社より20 年以上継続的に献血活動をしている団体に贈られる「金色有功賞」を授与されました。地域住民、近隣企業の方も参加できる方法で、引き続き活動していきます。
AED (自動体外式除細動器) の設置
AED(自動体外式除細動器)を5つの事業所に設置しており、来社された方や地域の皆さま、社員の万一の事態に備えています。設置場所については、日本全国AEDマップ、財団全国AEDマップに登録しております。
QMS方針
品質方針
- 顧客要求事項が確実に盛り込まれた製品作り及びサービスを行う。
- 社会への貢献及び生きがい、働きがいのある職場作りを目指す。
- 品質マネジメントシステムの有効性について、継続的な改善を推進する。
ISO 9001 認証取得
冨士ダイスは、品質管理の国際規格であるISO9001を2002年11月に認証取得しました。
冨士ダイスおよびグループ企業は、品質マネジメントシステムの認証取得を積極的に推進しています。
現在、ISO9001登録を行っている部署は以下のとおりです。
| 国名 | 企業名 | サイト名 |
|---|---|---|
| 日本 | 冨士ダイス株式会社 |
本社※１
郡山製造所※２ 郡山営業課 郡山第二工場（郡山製造所 ダイヤモンド工具課） 秦野工場 秦野第二工場 秦野営業課 名古屋工場 岡山製造所 岡山営業課 熊本製造所 熊本営業課 東京営業所 北関東営業所 大阪営業所 名古屋営業所 北九州営業所 |
| 新和ダイス株式会社 | 本社/工場 | |
| 冨士シャフト株式会社 | 本社/工場 | |
| タイ | Fujilloy Thailand Co., Ltd. | 本社/工場 |
※１ 調達部、新規事業開発室、生産技術部を除く
※２ 先端加工開発部を除く
一般事業主行動計画
冨士ダイス株式会社は「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」ことを企業理念とし、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を策定しております。
当社の目標
- ①職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し活躍できる環境を整備します。
- ②すべての社員が仕事と生活を調和させ、永続勤務できる企業を目指します。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
計画期間2025年4月1日から2028年3月31日までの3年間
目標
管理職に占める女性の
2024年度実績 5.2％
＜取組内容＞取組開始2025年4月から
- (1)女性管理職および管理職候補社員に対して意識変革・スキルアップ研修を実施する。（2025年7月以降に実施）
- (2)人事部と各部門が連携し、管理職昇格後にも意見聴取およびフォローアップを行う。これにより管理職候補社員の昇格後の不安を払拭する。
目標
継続的に採用者の女性比率20%以上
2024年度実績 15.6%
＜取組内容＞ 取組開始2025年4月から
- (1) 新卒向け会社説明の際、説明員として若手から管理職候補社員まで女性社員を積極的に登用し、女子学生が質問しやすい環境を作り、将来に向けてのキャリアプランの想像が出来、女性が活躍できる会社であることをアピールする。
目標
女性社員の成長機会の拡大
2024年度実績 13.0年
＜取組内容＞ 取組開始2025年4月から
- (1)結婚、妊娠、出産、育児および介護などが退職の事由にならないように休職・復職支援を行う。
- (2)女性会議を定期的に開催し、会議で出た課題や女性活躍に向けた進捗を各部門と人事部とで共有する。（2025年10月以降に実施）
- (3)保有能力を発揮できる配属とローテーションを活性化する
次世代育成支援対策推進法に基づく
計画期間2025年4月1日から2030年3月31日までの5年間
目標
男性従業員の育児休業取得率
2024年度実績 27.8%
＜取組内容＞
- (1)2025年4月～
- 男性従業員の育児休業取得状況を把握する
- (2)2025年9月～
- 育児休業取得者、非取得者などへアンケート調査を行う
- (3)2026年4月～
- 育児休業の取得促進、取得日数の増加に向けて管理職、従業員にeラーニング等を利用し周知・教育を行う
- (4)2027年4月～
- 育児休業取得者の職場の、他の従業員に対してインセンティブを与えるなどの制度の導入を検討する
労働者の男女の賃金の差異
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |
|---|---|---|---|
| 男性の賃金に対する女性の賃金の割合 | 68.1％ | 73.1％ | 63.0％ |
経験者採用
労働施策総合推進法に基づく経験者採用比率の公表（直近3ヵ年分）
公表日：2025年6月24日
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|
| 正規雇用労働者の経験者採用比率 | 35％ | 17% | 42% |